夫婦の関係は、一度亀裂が生じてしまうとなかなか修復が難しくなります。ちょっとした価値観のすれ違いやコミュニケーション不足が続くうちに、気づけばお互いの信頼が低下している……そんなケースも少なくありません。そこで有効な手段の一つとして注目されるのが「誓約書」の活用です。夫婦間であえて書面化された約束事を取り交わすことで、お互いが目をそらしていた問題に向き合い、将来に向けた具体的な再スタートを切ることができます。本コラムでは、行政書士の視点から「誓約書を用いた夫婦関係の再構築方法」を解説しつつ、その作成上のポイントや注意点を整理してみましょう。
1．なぜ「誓約書」で夫婦関係を見直すのか
1-1．口約束では曖昧になりやすい
夫婦間で「今後は絶対に○○しない」「家事分担を見直していこう」など話し合っても、時間が経過するとどうしても元の状態に戻りがちです。口約束だけでは後追いが難しく、曖昧なまま流されてしまいます。そこで、誓約書という書面にまとめることで、内容を明確化し、意識的に取り組む動機付けを強化するのです。
1-2．お互いの意思を再確認する機会
誓約書を作成するにあたっては、一度落ち着いて「夫婦がどのような将来を望んでいるのか」を再確認するプロセスが必要です。これを通して、お互いの考え方や今後の生活設計について改めて合意点を探り、新たなスタートラインを明確にすることができます。
2．夫婦間誓約書の主な活用シーン
2-1．浮気や不貞行為が原因の場合
不倫や浮気などの不貞行為が露見し、夫婦関係が大きく揺らいだとき、「離婚せずにやり直したい」と考えるのであれば、まずは再発防止と誠意の証としての誓約書を交わすケースが多いです。たとえば「二度と連絡をとらない」「もし再犯があった場合には一定額の違約金を支払う」など、具体的な条項を盛り込むことで裏切られた側の不安を少しでも払拭します。
2-2．家事や育児負担の不公平感が募った場合
共働きが一般化するなか、「育児や家事の負担が片方に偏っている」といった不満が原因で夫婦仲が冷え込むことがあります。そのようなとき、「誰が何をいつまでに担当するか」を誓約書にまとめると、日常生活における役割分担が明確になります。書面に落とし込むことで、「言った・言わない」の衝突を減らす効果が期待できます。
2-3．金銭トラブル（浪費・ギャンブルなど）がきっかけ
パートナーの散財やギャンブル癖が原因で、家庭の経済状況が悪化している場合も深刻です。離婚に至る前に誓約書を交わし、「小遣いの上限額を定める」「ギャンブルは一切行わない」「クレジットカードは家族が管理する」などの具体策を盛り込み、再発防止の強い覚悟を示すことで修復の道を探ります。
3．夫婦間誓約書を作成するメリット
3-1．約束を形に残せる
誓約書を交わす最大の利点は、夫婦間の合意を明文化できることです。口頭だけの宣誓と違い、書面があれば内容を記憶違いや感情的な誤解でゆがめられにくくなります。後になって「そんな話はしていない」と言い合うリスクが減るのは大きなメリットといえます。
3-2．裏切られた側の不安を軽減しやすい
浮気や金銭トラブルなど、片方の重大な過失が原因で夫婦関係が悪化した場合、被害を受けた側の信頼回復は容易ではありません。誓約書を作って「もし同じ過ちがあれば違約金を払う」「再発したら離婚を容認する」などペナルティの存在を明示すれば、被害を受けた側の心情としても「本気で反省しているんだ」という安心感を得やすくなります。
3-3．将来的に離婚手続きへ移行する際の証拠にも
万が一再構築がうまくいかなかったときに離婚を検討する場合でも、誓約書の存在は話し合いの材料になります。たとえば「○月○日に不倫相手との関係を絶つと誓約したのに、再度発覚した」など、再違反の事実が証拠として扱いやすくなり、スムーズに離婚協議を進めやすい面もあります。
4．誓約書の法的性質と限界
4-1．夫婦間の合意文書としての効力
民法上、夫婦間の合意も基本的には契約として成立する余地があります。したがって、「お互いが特定の義務・責任を負う」と明記した誓約書は、一種の契約書に近い効力を持つことがあり、万が一違反があれば損害賠償請求などを検討する可能性が出てきます。
4-2．公序良俗・強行法規に反しない範囲での有効性
ただし、あまりに個人の自由やプライバシーを過度に制限する条項や、社会通念上不当とみなされる内容は、公序良俗違反として無効になる可能性があります。夫婦だからこそ自由な行動をすべて縛るわけにはいかないので、両者の合意と合理性のある範囲に収めることが大切です。
4-3．即時の強制力があるわけではない
誓約書があるからといって、相手の行動をすぐに強制できるわけではありません。もし誓約書の内容が守られなかった場合、最終的には話し合いの場を設けたり、裁判手続きを踏んだりすることになる可能性があります。よって、誓約書はあくまで**「合意事項を確実に残す手段」**であって、「魔法の解決策」ではない点を押さえておきましょう。
5．誓約書作成のステップ
5-1．まずは夫婦で率直な話し合いをする
いきなり誓約書を作成しようとするのではなく、改めて問題点を整理し、相手の考え方や希望を共有するプロセスが必要です。お互いの言い分をじっくり聞く時間を確保し、「今後どうしていきたいのか」「どんな取り決めなら継続できるのか」を冷静にすり合わせましょう。
5-2．合意内容を整理して項目を設定
夫婦間の話し合いで、「どんな行為を禁止するか」「家事負担をどの程度分担するか」「再発時にどのようなペナルティを科すか」など、誓約書に盛り込むべき具体的な項目を洗い出します。単に「浮気禁止」と書くだけでなく、具体的な禁止範囲や再発時の対処法を詳細に定めると、より実効性が高くなります。
5-3．文案を作成し、相互に確認
洗い出した項目を文案に落とし込み、夫婦それぞれが納得できるか最終チェックを行います。内容が極端だったり、不公平感が強いと、後々のトラブルの火種になりかねません。必要に応じて第三者（親族やカウンセラー、行政書士など）の意見を聞きながら、文案を修正して完成度を高めましょう。
5-4．署名・押印、日付を入れる
最終的に誓約書を完成させたら、両者が署名押印し、作成日を明記します。後で作成日が不明確になると証明力が下がるため、日付をはっきり入れておくのがおすすめです。念のため双方が1部ずつ保管し、紛失しないよう注意しましょう。
6．行政書士がサポートできること
6-1．書面作成のリーガルチェック
夫婦間の誓約書といえど、明らかに公序良俗に反する内容や、一方的すぎて法的に無効となる可能性のある条項を含んでいないかは、専門家の視点でチェックするのが望ましいです。行政書士は書類作成のプロとして、この点を丁寧に確認し、適切な文言を提案できます。
6-2．第三者視点のアドバイス
当事者だけで誓約書を作ると、感情的な要素が先行してしまい、過度な制約条項が入ったり、曖昧な表現のまま押し通してしまったりするリスクがあります。行政書士という第三者が入り、夫婦それぞれの意見を客観的にヒアリングすることで、公平性を担保しやすくなります。
6-3．将来的な離婚協議の準備も視野に
残念ながら、夫婦関係の修復がうまくいかず離婚に至るケースもあり得ます。その場合でも、誓約書に記載された事柄は一つの証拠資料として役立つ可能性があります。行政書士は離婚協議書の作成なども行っているため、万が一に備えての書式設計や相談にも応じられます。
7．誓約書作成時の注意点
7-1．過剰な条項は避ける
相手の反省を強く求めたい気持ちはわかりますが、あまりに高額な違約金や極端な監視行為などを定めると、公序良俗違反とみなされるおそれがあります。誓約書は夫婦の合意に基づくものであるため、双方が無理なく継続できる妥当な範囲を設定することが大切です。
7-2．精神的負担の増大に留意
誓約書を作るという作業自体、当人にとってはストレスとなる場合があります。特に夫婦関係が悪化しているときは、細かな記載内容や文言について再度衝突が起きる可能性も。無理に急いで決めず、カウンセリングなども活用しながら落ち着いて話し合うことをおすすめします。
7-3．定期的な見直し
家事や育児の分担を誓約書に盛り込んだ場合など、家庭環境や働き方の変化によって内容をアップデートする必要が生じることもあります。誓約書を作ったら終わりではなく、一定期間ごとに見直しを行い、現状に合わなくなっていないか確認するステップも重要です。
8．まとめ―夫婦の「再出発」を支えるために
夫婦関係がこじれてしまった場合、誓約書を用いて再構築を図ることは決して珍しい手段ではありません。書面化によって日常的に意識し、具体的なルールを守る努力を重ねることで、徐々に信頼を取り戻し、かつての安定した関係を取り戻す可能性を高めることができます。
ただし、誓約書はあくまで「約束を可視化するツール」であって、これ自体が万能ではありません。作成時には内容を丁寧に検討し、相手への思いやりや公平性を忘れずに設定することが大切です。必要であれば行政書士などの専門家に相談し、将来にわたって有効に機能する書面を作り上げましょう。そうした過程の一つひとつが、きっと夫婦にとって大切な「再スタート」のきっかけとなるはずです。
