婚前契約書を依頼すると費用はいくら？

結婚を控えたカップルが、あらかじめ財産やお金に関するルールを取り決めておく「婚前契約書」への関心が高まっています。いざ専門家に作成を頼もうと思っても、「費用がどのくらいかかるのか分からない」と、二の足を踏む方は少なくありません。結論から申し上げると、婚前契約書の作成費用は「一律いくら」と言い切れるものではありません。取り決める内容の範囲や、夫婦の財産・債務の内容によって、必要な手間が変わるためです。本コラムでは、費用がどのような要素で決まるのかを整理したうえで、当事務所にご依頼いただいた場合の費用の考え方をご説明します。

費用を左右する主な要素

ひと口に婚前契約書といっても、その中身はさまざまです。婚姻前から持っている財産を、それぞれの固有財産として確認するだけの比較的シンプルなものもあれば、婚姻中の生活費の分担、債務の扱い、万一離婚に至った場合の取り決め、子どもの養育方針にまで踏み込む詳細なものもあります。取り決める事項が多く、個別性が高くなるほど、作成にかかる手間も増えていきます。

これに加えて、次のような点も費用に影響します。夫婦の財産や債務の内容がどれだけ複雑か。たとえば、投資用不動産や事業用の資産、既存の借入れがある場合には、その帰属や管理の取り決めが細かくなり、その分の手間が増えます。ヒアリングや修正のやり取りが何回に及ぶか、といった点も費用に関わってきます。

なお、婚前契約のうち夫婦の財産関係に関する取り決め（夫婦財産契約）については、婚姻の届出前に結んでおく必要があり、婚姻後は原則として変更できないとされています。時間的な制約があるため、結婚が決まったら早めに準備を始めることが大切です。

一般的な費用の目安

一般的な目安をお伝えすると、行政書士に婚前契約書の作成を依頼する場合の費用は、数万円程度からとされることが多いようです。取り決める内容が広範にわたる場合や、財産・債務の内容が複雑な場合には、これより高くなる傾向があります。ただし、これはあくまで市場全体のおおまかな傾向にすぎず、実際の金額は内容によって幅がありますので、参考程度にお考えください。

当事務所にご依頼いただいた場合

当事務所では、婚前契約書の作成について、分かりやすい基本料金をご用意しています。費用は着手前に明確にすることを原則としていますので、想定より費用がふくらむ心配はありません。

当事務所では、婚前契約書の作成を、基本料金15,400円（税込）で承っております。この料金には、ご事情のヒアリングと契約書ドラフトの作成が含まれ、ドラフトをお送りした後1週間は、無償で修正に対応いたします。ただし、取り決める事項が多く、分量が通常より多くなる場合には、別途ご相談のうえで料金を決めさせていただきます。

どのようなご依頼が基本料金の範囲に収まり、どのような場合に別途のご相談となるかは、内容を伺えば早い段階でお示しできます。たとえば、婚姻前からの財産をそれぞれの固有財産として確認するといった一般的な内容であれば、基本料金の範囲で対応できることが多く、一方で、財産の種類が多岐にわたる場合や、離婚時の取り決め、子どもに関する事項まで幅広く盛り込む場合には、分量に応じてご相談させていただくことになります。

この料金でご提供できる理由

当事務所が、一般的な相場と比べても抑えた料金でご提供できるのには、理由があります。ご相談から納品までをオンラインで完結できる体制を整えているため、ご来所いただく必要がなく、その分のコストを抑えられます。また、少数精鋭で運営しており、余分な人件費をかけずに済んでいます。さらに、ご依頼の多くを、これまでのお客様やお知り合いからのご紹介でいただいているため、広告に多額の費用をかけていません。こうした無駄のない運営によって、品質を保ちながら、明快な料金を実現しています。

まとめ

婚前契約書の作成費用は、取り決める内容の広さや、夫婦の財産・債務の複雑さによって変わるため、相場の金額だけを見て判断するのは得策ではありません。本当に大切なのは、二人の状況に合った実効性のある契約書を、納得できる費用で用意することです。特に、離婚時の取り決めなど、内容によっては効力に限界が生じ得る条項もあるため、専門家に相談しながら整えることをおすすめします。

当事務所は、契約書作成を専門とする行政書士事務所として、二人の状況に合わせた婚前契約書の作成を承っております。まずは費用の目安やお見積りだけでも構いません。婚前契約書をご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。