業務委託契約書を依頼すると費用はいくら？

業務委託契約書の作成を専門家に頼みたいと思っても、「費用がいくらかかるのか読めない」という不安から、なかなか一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。インターネットで調べても金額には幅があり、かえって判断に迷ってしまうこともあるでしょう。結論から申し上げると、業務委託契約書の作成費用は「一律いくら」と言い切れるものではありません。契約の内容によって、必要な手間も難易度も変わるためです。本コラムでは、費用がどのような要素で決まるのかを整理したうえで、当事務所にご依頼いただいた場合の費用の考え方をご説明します。

費用を左右する主な要素

ひと口に業務委託契約書といっても、その中身はさまざまです。成果物の完成を約束する請負型か、業務の遂行そのものを引き受ける委任型かによって、盛り込むべき条項は大きく異なります。さらに、報酬や納品の条件、知的財産権の帰属、再委託の可否、秘密保持、損害賠償の範囲、中途解約の取扱いなど、取り決めるべき事項が多くなるほど、作成にかかる手間も増えていきます。

これに加えて、次のような点も費用に影響します。ゼロから新規に作成するのか、すでにある契約書のリーガルチェックや修正なのか。ＩＴ開発や建設、コンサルティングといった業界特有の論点を、どこまで詰める必要があるのか。電子契約や英文への対応が求められるか。ヒアリングや修正のやり取りが何回に及ぶか。これらの組み合わせによって、適正な費用は変わってきます。逆にいえば、これらの条件が固まってはじめて、費用を正確に見積もることができます。

一般的な目安をお伝えすると、行政書士に業務委託契約書の新規作成を依頼する場合の費用は、数万円程度からとされることが多いようです。ただし、これはあくまで市場全体のおおまかな傾向にすぎず、契約の複雑さによって上下しますので、参考程度にお考えください。

当事務所にご依頼いただいた場合

当事務所では、こうした事情を踏まえ、まずご依頼の内容を丁寧にお伺いしたうえで、お見積りをご提示する形をとっています。金額を確定させてから作業に入りますので、「気づいたら想定より高くなっていた」という事態は起こりません。

ご依頼の流れも、費用の見通しに関わります。最初のご相談で取引の概要とご希望を伺い、その内容に基づいてお見積りと納期をご提示します。ご了承をいただいてから作成に着手し、ドラフトをご確認いただきながら修正を重ねて、最終版を納品します。この流れの中で、どこまでが料金に含まれるのかをあらかじめ共有しておくことで、費用の行き違いを防いでいます。

当事務所では、標準的な業務委託契約書の作成を15,400円（税込）で承っております。この料金には、ご事情のヒアリングと契約書ドラフトの作成が含まれます。さらに、ドラフトをお送りした後1週間は、無償で修正に対応いたします。既存の契約書のリーガルチェックや、当初の想定を超える大幅な仕様変更、特殊な条項の追加などが必要な場合は、内容に応じて別途お見積りをご提示します。なお、特定商取引法をはじめとする特別法が関係する契約については、検討すべき事項が増えるため、別途の料金となります。いずれの場合も、費用は着手前に明確にすることを原則としています。

この料金でご提供できる理由

当事務所が、一般的な相場と比べても抑えた料金でご提供できるのには、明確な理由があります。第一に、ご相談から納品までをオンラインで完結できる体制を整えているため、ご来所いただく必要がなく、その分の手間やコストを抑えられます。第二に、少数精鋭で運営しており、余分な人件費をかけずに済んでいます。第三に、ご依頼の多くを、これまでのお客様やお知り合いからのご紹介でいただいているため、広告に多額の費用をかけていません。こうした無駄のない運営によって、品質を保ちながら、明快でリーズナブルな料金を実現しています。

「作成費用」と混同しやすい費用

ご依頼にあたって知っておいていただきたいのが、専門家に支払う作成費用とは別に、契約書そのものにかかる費用がある点です。その代表が印紙税です。成果物の完成を目的とする請負型の業務委託契約書は、印紙税の課税文書に当たり、契約金額に応じた収入印紙の貼付が必要になる場合があります。他方、委任型の契約書は、原則として印紙税の対象にはなりません。

なお、電子契約であれば収入印紙は不要ですので、契約の締結方法を見直すことで、この負担を抑えられることもあります。こうした点まで含めてご案内できるのが、専門家に依頼する利点だといえます。