婚後契約の可能性について

結婚を控えた二人があらかじめ財産のルールを取り決める「婚前契約」は、少しずつ知られるようになってきました。では、すでに結婚した後の夫婦が、同じような取り決めをすることはできるのでしょうか。いわゆる「婚後契約」と呼ばれるものです。結婚してから価値観の違いに気づいた、互いの財産をはっきりさせておきたい、一方の不貞をきっかけに関係を立て直すために約束事を交わしたい――。そうした場面で、婚後契約は意味を持ちます。実際、入籍を急いで婚前契約を結べなかった夫婦が、落ち着いてから改めて取り決めをしたいと考えることも、めずらしくありません。もっとも、婚姻後の取り決めには、法律上の明確な制約があり、何でも自由に決められるわけではありません。本コラムでは、契約書作成を専門とする立場から、婚後契約で何ができて、何ができないのかを整理します。

婚姻後は「夫婦財産制」を変更できない

まず理解しておきたいのが、民法の定める基本的な枠組みです。民法は、夫婦が婚姻の届出前に、法律の定めと異なる財産のルール、すなわち夫婦財産契約を結んでおくことを認めています。これを結ばなかった場合には、法律が定める財産のルール、いわゆる法定財産制が適用されます。

そして、ここが肝心な点ですが、民法は、夫婦の財産関係は、婚姻の届出の後は変更することができない、と定めています。つまり、結婚する前であれば、夫婦財産契約という形で独自の財産のルールを定められるものの、いったん結婚してしまうと、その財産制そのものを作ったり変えたりすることは、もはやできないのです。「婚後契約」という言葉から、婚前契約を結婚後にそのまま作れるかのように受け取られることがありますが、この点で、婚前契約とは決定的に異なります。

それでも「婚後契約」には意味がある

では、結婚後の取り決めはまったくの無意味かというと、そうではありません。婚姻後に変更できないのは、あくまで法定財産制という制度そのものです。その法定財産制を前提としたうえで、夫婦の間で具体的な合意をしておくことは、十分に可能です。この意味での婚後契約、いいかえれば夫婦間の合意書には、確かな役割があります。

近年、この可能性は、いっそう現実的なものになっています。これまで民法には、夫婦の間で結んだ契約は、婚姻中であればいつでも一方から取り消すことができる、という規定が置かれていました。そのため、夫婦間の合意は効力が不安定だと指摘されてきました。しかし、この規定は民法改正によって削除され、令和八年四月から施行されています。これにより、夫婦間で取り交わした合意が、婚姻中であることを理由に一方的に取り消される心配はなくなり、以前よりも安定した約束として機能するようになりました。せっかく話し合って合意しても、後から一方の気が変わればひっくり返せる、という不安定さが解消されたことの意味は小さくありません。婚後契約の意義が見直されているのは、こうした背景もあるのです。

婚後契約で定められること

法定財産制を前提として、婚後契約で有効に定められると考えられるのは、主に次のような事項です。

第一に、それぞれの財産の帰属の確認です。結婚前から持っていた預貯金や、婚姻前に取得した株式などが、どちらの固有の財産なのかを、改めて明確にしておくことができます。これは、法律上の財産のルールを変えるものではなく、その内容を当事者の間ではっきりさせる、確認の意味を持ちます。結婚生活が長くなるほど、どちらの財産か分かりにくくなりがちなだけに、早い段階で確認しておく価値があります。

第二に、万一離婚に至った場合の財産分与に関する取り決めです。離婚時の財産分与は、婚姻中の夫婦財産制とは別の制度として位置づけられ、これについてあらかじめ当事者で取り決めておくことは、実務上も広く行われています。結婚後に、互いの財産が入り混じる前の段階で、こうした取り決めをしておくことには、相応の意味があります。

第三に、生活費の分担の具体的なルールです。法律の定める範囲の中で、どちらが、どのように家計を負担するのかを、具体的に決めておくことができます。

第四に、財産に関わらない夫婦間のルールです。家事や育児の分担、あるいは、万一不貞行為などがあった場合の慰謝料について、あらかじめの取り決めをしておくことも考えられます。このほか、離婚に備えた養育費や慰謝料の取り決め、将来の介護や扶養に関する約束なども、婚後契約の中で整理しておくことができます。

婚後契約で定められないこと

一方で、婚後契約には、定めても効力が認められないと考えられる事項もあります。

まず、先に述べたとおり、法定財産制そのものを変更する内容は、認められません。たとえば、「婚姻中に得た財産はすべて夫婦の共有とする」といった定めは、各自が自分の財産を持つという法律のルールを変えるものであり、無効と考えられます。また、日常の家事に関して夫婦が負う連帯の責任を否定する定めは、取引の相手方という第三者にも関わるため、やはり認められません。

次に、公序良俗に反する内容です。離婚そのものをお金で解決してしまうような条項や、夫婦の同居・協力・扶助の義務を全面的に否定する条項は、効力を否定される可能性が高いといえます。夫婦は互いに協力し、助け合うべきものとされており、その根幹を崩すような取り決めは、認められにくいのです。

さらに、相続に関する取り決めにも注意が必要です。遺言には法律で定められた厳格な方式があり、これに反する形で相続の内容を定めることはできません。また、生前に相続を放棄させるような約束も、認められていません。

まとめ

婚後契約は、「婚姻後は夫婦財産制を変更できない」という法律の制約のもとにあり、婚前契約と同じものを結婚後に作れるわけではありません。しかし、法定財産制を前提とした夫婦間の合意書として、財産の帰属の確認、離婚時の財産分与、生活費の分担、慰謝料や養育費の取り決めなどを定めておくことは可能であり、その意義は、民法改正によってむしろ高まっています。大切なのは、取り決めようとする内容が、実質的に法定財産制の変更にあたらないか、公序良俗や相続の方式に反しないかを、一つひとつ見極めることです。見た目は同じような条項でも、書き方ひとつで、有効にも無効にもなり得ます。だからこそ、婚後契約を作る際には、何がどこまで認められるのかを踏まえた、慎重な組み立てが求められます。

当事務所は、契約書をはじめとする書面作成を専門とする行政書士事務所として、婚後契約、すなわち夫婦間の合意書の作成を承っております。何が有効に定められるのかを踏まえ、ご夫婦の状況に即した内容に整え、相続や税務が関わる場面では他の専門家とも連携しながら進めます。結婚後の取り決めをお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。