自社のキャラクターやデザイン、開発した技術、ブランド名などを、他社に使わせて対価を得る。あるいは逆に、他社の持つ権利を借りて自社の事業に活かす。こうした知的財産権の利用許諾、いわゆるライセンスの取引は、業種を問わず広がっています。権利そのものを売り渡すのではなく、使う許しを与えるという仕組みだけに、「どこまで、どのように使ってよいのか」を契約書で精密に定めておかないと、後々の深刻なトラブルを招きます。本コラムでは、契約書作成を専門とする立場から、知的財産権の利用許諾契約書を作成する際のポイントを整理します。
まず「何の権利を許諾するのか」を特定する
知的財産権とひと口に言っても、その中身はさまざまです。小説やイラスト、音楽、プログラムなどを保護する著作権、発明を保護する特許権、商品やサービスの名称・ロゴを保護する商標権、物品のデザインを保護する意匠権など、対象となる権利によって、根拠となる法律も、保護の内容も異なります。
したがって、契約書の出発点は、何の権利を許諾の対象とするのかを、正確に特定することです。著作物であれば、その作品を具体的に示し、特許であれば特許番号を、商標であれば登録番号や対象の区分を明記するなど、対象を取り違えようのない形で記載します。特許や商標のように登録によって生じる権利は、その登録の内容が基準となる一方、著作権のように登録がなくても生じる権利は、対象を文章や資料で具体的に特定しておくことが、より重要になります。許諾する権利の範囲が曖昧なままでは、その後のすべての条項が土台を欠くことになります。
許諾の範囲を具体的に定める
利用許諾契約の核心は、使ってよい範囲をどこまで認めるか、という点にあります。ここを丁寧に詰めることが、契約書作成の最大のポイントといえます。
まず、どのような使い方を認めるのかです。著作物であれば、複製するのか、インターネットで配信するのか、翻訳や改変をして使うのか、商品化するのか。利用の態様を具体的に挙げて、許す範囲を明らかにします。次に、使える地域の範囲です。日本国内に限るのか、特定の国を含むのか、全世界なのかを定めます。そして、使える期間です。契約期間を明確にし、期間が満了した後の扱いもあわせて取り決めます。
これらの範囲を広く設定するほど、権利を使う側にとっては有利になり、権利を持つ側にとっては、他での活用の余地が狭まります。どこまでを許諾するのかは、対価とも密接に関わる、交渉の要となる部分です。
独占か、非独占か
許諾の範囲と並んで重要なのが、その許諾を独占的なものとするかどうかです。
独占的な許諾とは、特定の相手だけに使わせ、他の者には同じ使い方を認めない形です。これに対して、非独占的な許諾は、同じ権利を複数の相手に重ねて使わせることができる形です。独占的に許諾する場合には、権利を持つ側は、他社はもちろん、自分自身もその範囲では使わないのかどうかまで、はっきりさせておく必要があります。独占を認めるかどうかは、対価の額を大きく左右するだけに、両者の認識を明確に一致させておくことが欠かせません。なお、独占的に使わせる場合には、使う側に対して、一定の販売数量や売上を達成する努力を求める定めを置くこともあります。独占を認めたのに、ほとんど活用されないまま権利が塩漬けになる事態を避けるためです。
対価の定め方
利用許諾の対価、すなわちライセンス料の定め方には、いくつかの方式があります。契約時にまとまった額を一括で支払う方式、毎月や毎年、定額を支払う方式、そして、売上や販売数量に応じて一定の割合を支払う、いわゆるランニングロイヤルティの方式です。これらを組み合わせることもあります。
売上などに応じる方式をとる場合には、その計算の基礎となる金額の範囲、報告の方法、支払の時期を明確に定めておく必要があります。あわせて、権利を持つ側が、その報告の内容を確認できるよう、帳簿を調べる権利を定めておくと、対価の支払いをめぐる不信感を防げます。
権利の保証と非侵害の取り決め
利用許諾の契約で、見落とされがちながら重要なのが、許諾する権利そのものに関する保証です。
権利を使う側からすれば、借りた権利が、実は無効であったり、第三者の権利を侵害するものであったりすれば、安心して事業に使えません。そこで、権利を持つ側が、その権利を正当に有していること、そして、その権利を使うことで第三者の権利を侵害しないことを、どこまで保証するのかを定めておきます。また、使っている最中に、第三者から権利を侵害していると主張された場合に、どちらが、どのように対応し、費用や損害を負担するのかも、あらかじめ取り決めておきたい事項です。知的財産をめぐる紛争は、ひとたび生じると大きな負担となるため、この備えは軽視できません。
改変・再許諾・権利の帰属
利用の過程で生じる、派生的な問題についても取り決めが必要です。許諾した対象を、使う側が改変することを認めるのか。認める場合に、改変によって新たに生まれたものの権利は、どちらに帰属するのか。これを定めておかないと、改良版やアレンジ版をめぐって、争いが生じます。
また、使う側が、さらに別の者へ使用を許す再許諾を認めるのか、認める場合の条件も定めておきます。あわせて、著作物の利用では、作品の題名や内容を勝手に変えられない権利など、著作者の人格的な利益に関わる問題にも配慮が必要です。こうした人格的な権利は、財産的な権利とは異なり、他人に譲り渡すことができないものとされているため、改変を伴う利用では、その扱いをどうするかを、あらかじめ整理しておく必要があります。これらを明確にしておくことで、利用の広がりを、権利を持つ側がコントロールできるようになります。
契約の終了と終了後の取り扱い
最後に、契約が終わるときの取り決めです。契約期間の満了や、一方が約束を守らない場合の解除の条件を定めます。そして、とりわけ重要なのが、契約が終了した後の扱いです。許諾が終われば、使う側は、原則としてその権利を使えなくなります。すでに製造した在庫をどうするのか、配信中のコンテンツを停止するのか、受け取った資料を返却・廃棄するのかといった、終了後の後始末を具体的に定めておかないと、契約が切れた後も使用が続く、という事態を招きかねません。
まとめ
知的財産権の利用許諾契約書は、対象となる権利の特定から始まり、使ってよい範囲、独占か非独占か、対価、権利の保証、改変や再許諾、そして契約終了後の取り扱いまで、精密に定めるべき事項が数多くあります。権利という目に見えないものを扱うだけに、その輪郭を言葉で正確に描き出す契約書の役割は、きわめて重要です。ひな形をそのまま使うだけでは、取引の実態に合わず、かえって紛争の火種を残しかねません。
当事務所は、契約書作成を専門とする行政書士事務所として、知的財産権の利用許諾契約書の作成・点検を承っております。許諾する側、許諾を受ける側、いずれの立場からも、取引の実情に即した契約書に整えますので、ライセンス取引をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ
contact
ご依頼ご相談はこちらから!
お気軽にご相談ください。

